いますので、最小限の経費で最大限の効果を上げるソフト事業の推進をしたらどうかということと、医療福祉サービスの推進と行政改革の推進というのが行政に期待する主な事項でした。

このようなことから、昨年は“健康文化都市宣言”をいたしまして、住民サービスに努めておりますが、裾野市のイメージが内外においても薄いので市として新たな自治体イメージを打ち出そうと、市民参加型のふるさとづくりを目的に、本年度生き生きふるさと課が創設されました。その中の大きなテーマの1つにボランティア研究があります。昨年からボランティア研究を進めてきましたが、本年度は更にステップアップをするために市民ボランティアのサポートチームの準備会を行政が作ったらどうか、ということで8月に発足し、県の社会福祉協議会の方に来ていただいて勉強会等を開きました。これから本格的に“行政が市長のボランティア活動をどのように支援したらよいか”という研究を始める段階です。今の裾野市の方針をお話しました。

長倉　続きまして、金谷町の飯塚さんお願いいたします。

●『銀行』による自治体と住民のたすけあい

飯塚和史

私は金谷町に就職してから税務課、農林課などいろいろな課を経て平成4年に福祉課へ配属されました。そこでは、高齢者の保健福祉計画の策定、それからその中で施設整備をすることを掲げましたので、特別養護老人ホームの建設などを担当して平成7年に社会福祉協議会へ出向することになりました。その時の1番の仕事が町長の要望であった「福祉サービス銀行」設立のための作業でした。

その背景には、金谷町は人口が2万人強の小さな町で、これまで人口は横ばいに推移してきましたが平成に入ってから徐々に減りはじめました。現在の人口は21，860人で毎月減ってきています。その原因をよく調べますと、子どもの出生数が少なくなっていることが上げられます。20年前ですと年間で300人以上の子どもが生まれていましたが、今は半分くらいになってしまいました。これに比例しているような形で人口も減ってきています。

それとは反対に65歳以上の人口の割合を表す高齢化率は確実に上がってきています。10月1日現在の住民基本台帳によると19．4％にまで達しています。この数字は、県の平均よりも高いと思いますし、私達が平成5年度に作りました高齢者保健福祉計画のなかで11年度の目標値を20．9％と予想していますが、あと3年も経たないうちにこの数字を追い越してしまうのではないかという危惧がありました。そして当然に高齢化率が伸びれば、75歳以上の超高齢者と呼ばれる人達、寝たきりや痴呆になる確率の高い人が増えます。こういった人々へのサービスをどうするのかということでした。

それから、世帯数が高齢化率と比例して増えてきています。3世代家族、昔の大家族制度が崩れつつあって高齢者だけの世帯や両親と子どもだけ、若しくは1人暮らしの老人の世帯、こういう世帯が多くなっているため、家族のなかで助け合って介護をしたり、子どもを育てる能力がだんだんなくなってきているように思います。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ